新聞マスコミは「失業率が低下しても賃金が増えないのはナゾだ」と騒いでいる模様です。しかし、ＧＤＰがお涙程度しか増えていないのに、雇用の大部分を創出している中小企業や派遣非正規の給料が増えるわけないのは当然かも知れません。
労働市場において、労働資源の供給が不足すれば賃金が上がる。確かにそうなんですが、考えてみると、そもそも、より多くの賃金を支払うための「おカネ」（原資）はどこから湧いてくるんでしょうか。売り上げですよね。その売り上げが増えないのに、どうやったら賃金を増やせるんですか。いくら人手不足だってカネがなければ払えないです。
企業の売り上げが増えないと、いくら人手が不足しても、賃金なんか払えませんよね。それ以外にどこからそんなカネが湧いてくるのでしょうか。
あるとすれば、借金です。借金を増やせばおカネが増えますからね。企業が人手を確保するために借金を増やして賃金を上げる（つまり投資）。確かに今は人手が欲しいけど、消費税が2019年に増税されることになっているわけですから、景気がどうなるかわかったものではありません。不況予測が立ちます。不況予測があるのに、借金してまで賃金を増やすなんてリスクが大きすぎますよね。
自分が中小企業の経営者だったら、人手は欲しいけど、カネがないから賃金は上げられない。2019年には不況も待っている。業務の効率化や残業でまず乗り切ろうとします。だから、求人は出すけど（求人倍率の上昇）、賃金は上げない（賃金伸び悩み）。
金融緩和でわずかばかりのＧＤＰが増加したところで、大企業の内部留保と資産家の配当金が増えるだけです。とてもとても国民の大多数を占める中小企業や非正規雇用の賃金なんか増えるはずありませんよ。
くだらないことで悩んでないで、さっさとヘリマネでカネを撒けばいいんです。そしたら、あっという間に企業の売り上げが増えて、賃上げの原資が確保できます。カネがあれば賃金を払えます。ですから、もし人手不足が本当だとすれば、ヘリマネすれば賃金なんかすぐ増えます。
まずそこが好循環のスタートですよね。
