2017年7月24日月曜日

マスコミはジャーナリスト囲い込み装置か

なぜ新聞マスコミには画一的で型に嵌った記事しか出てこないのか?不思議で仕方ありませんが、もしかするとマスコミは世論画一化のための「ジャーナリスト囲い込み装置」かも知れません。

新聞マスコミを見ると、同じような論調の記事ばかりです。どの新聞マスコミも、消費税増税の推進、財政支出の削減、自由貿易の促進、金融システムに関する間違った記述などで溢れています。違うのはイデオロギーや外国勢力との関係性に関わる部分だけが、左派系と右派系のメディアで異なる程度です。

金融政策にしても、まるでトンチンカンな話を堂々と書いている。下手をするとマネタリーベースとマネーストックの違いすら理解していないと疑われる記事ばかり。なぜ、こうなのか本当に不思議です。しかし、こうした世論形成は「マスコミによってジャーナリストが囲い込まれている」ことが原因ではないかと思うのです。

マスコミのような「組織」は上下関係があるでしょうし、当然ですが会社の方針もあって、所属のジャーナリストが自由勝手に記事を書くことは不可能だと思われます。またマスコミは、ジャーナリストを希望する若い学生を採用して、いわば何も知らない赤ん坊をマスコミの都合に合わせて育てていくわけです。するとジャーナリストはとりわけ意識することなく、条件反射的にそれぞれのマスコミの主張で記事を書くようになりますし、その内容に疑問を抱くこともないでしょう。

このように、世の中のジャーナリストを特定のマスコミに囲い込み、そこで集中管理、育成、操作を行うことにより、社会の世論を効率的にコントロールすることが可能だろうと推察されるのです。これにより在野のジャーナリストが増加し、支配層にとって都合の悪い情報がどんどん発信されることを防ぐことができます。

そのための装置がマスコミというわけです。

これは陰謀論なんかじゃなくて、マスコミの機能が陥るリスクとして十分にあり得ることだと思います。そうなるリスクがある。絶対権力が絶対に腐敗する現象と同様に、程度の問題はあるにせよ、避けがたく起こりえる可能性が高いと思います。

こうした現象は、マスメディアが少数の大資本によって独占された状態にあると、より容易に起こりえると思われます。つまり、日本のような「大新聞」の支配する世論の場合、その悪影響の度合いはより高くなると思われます。

大メディアの解体。

日本の再生は、まずそこから始めなければならないのかもしれません。