内閣府によれば4-6月期の実質ＧＤＰ成長率は1.0％（年率換算で4.0％）の高い伸びを示した。そのうち内需が1.3％と好調、外需は逆に減少して-0.3％となった。内需のうち、消費は0.9％、設備投資は2.4％、公共投資が5.1％だった。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf
もちろん、賃金の伸びが鈍い状況では、これは一過性に終わる可能性も高いわけですが、こうした「景気のいいニュース」は人々や企業の心理に良い影響を与えるので歓迎すべきです。が、
これに水を差すように読売新聞は「人手不足ガー」始まりました。ＧＤＰが高い成長を示しました。ああ、よかったですね、賃金をもっと伸ばしましょう、で終われば十分なのですが、読売新聞はもう、あらゆる機会を使って「日本は人手不足」を国民に洗脳したいようです。
しかも、「伸び悩む賃金と広がる人手不足」により「国民の実感を伴わないまま日本経済が停滞する恐れ」があるというのです（紙面の図に記載されていた）。明らかに変です。
そもそも人手不足だからこそ、労働市場において賃金が引きあがるのです。人手不足が早々に解消したら、賃金は上がりません。人手不足こそが、国民の生活実感を向上させる強力な原動力になるのです。
にも関わらず、判で押したように「人手不足ガー」。人手不足が解消したら、賃金上がらないだろｗｗ。そのくせ「賃金が上がらないのが問題」とか言う始末。これに何の矛盾も感じないのだから、読売新聞はオメデタイというより、馬と鹿ですね。
なぜこんな矛盾したことを平気で言うのか？もちろん移民の推進でしょう。「移民ありき」なので、平気で矛盾したことも言うのです。「反アベありき」と同じです。結論が決まっているので、論がおかしな方向に曲がっていきます。
とはいえ、当の読売新聞の記事には「移民」の話は出てきません。国民の反発が強いことを知っているからでしょう。そこで、最初のステップとして「これでもか」というほど、人手不足というイメージを国民の頭の中に、潜在意識のレベルにまで刷り込むのです。次の段階で「移民」が必ず出てきます。これは手法です。
国民の生活水準の向上に人手不足は「まったく関係ありません」。国民の生活水準は国民1人当たりの生産性で決まります。移民は生産性を高めるものではないので、意味がないのです。
