安倍首相の大好きな生産性革命だか、企業に求めるより、まず隗より始めよ。公務員の生産性革命をないがしろにしたままでは、ご都合主義にしか聞こえませんからね。
複数の大手銀行が、ＩＴやＡＩ（人工知能）などの活用により人員の３割をカットする計画を公表している。まさに生産性革命です。機械化で余った分だけ人手を減らす。人件費が削減されれば、生産性は飛躍的に向上します。逆に言えば、いくらＩＴやＡＩを導入しても、人件費をカットしなければ生産性は向上しません。だから生産性革命に人員削減は付き物です。
そして削減された余剰労働力が、労働力を必要とする他の産業で再雇用される「雇用（労働力）の流動化」によって、社会全体の生産性が高まると言う、市場経済ロマンチックなお話です（イヤミ）。さて目論見どおりに雇用が生まれますやら。
さて、生産性革命を連呼する安倍首相ですから、当然ながら公務員の生産性革命も、「革命的な規模で」推進されるものと期待しています（皮肉）。比較的単純な作業は、ほとんどＩＴやＡＩで代用可能ですから、銀行と同じくらい、３割程度は人手が余るかも知れませんね。
もちろん、どんなに人手が余っても公務員は解雇されませんので、民間と違ってセイフティーネットはばっちりです。そこで雇用（労働力）の流動化をしっかり行っていただきます。つまり、労働力を必要とする他の産業への配置転換、具体的に言えば公的な「介護福祉」事業への転換です。介護は人手が不足しています。
なにしろ財務省は社会保障の財源が「ない」なんてうそぶくのですから、まあ、無いなら仕方ない。それなら、社会保障を公務員にやっていただきましょう、というわけですｗｗ。そのためには、公務員の生産性革命と労働力の流動化ですね。もちろん、財務省内には先陣を切ってＩＴやＡＩを導入すべきですね。
民間企業なら、有無を言わさず配置転換・地方転勤ですが、公務員はそうも行かないでしょうね。そこで公的な社会福祉事業への転属希望者を募り、彼らには手当てを加算します。その代わり、他の公務員の給与は引き下げます。当然でしょう。「財源が限られているんですから」ねｗ。
財務省は、介護報酬の見直し案を提示しましたが、自立支援のサービスの報酬を加算、その他の報酬を引き下げるといいます。それと同じですよ。「財源が限られているんですから」。
まあ、今回はイヤミだらけの話になりましたが、財務省による介護報酬見直しの話を聞いた瞬間に、怒りでぶちきれましたからね。これくらい書かないと気が済みません。
