2017年12月14日木曜日

通貨制度改革による金融・財政の一体化

現在の制度では金融政策と財政政策は別のモノだと考えられています。しかしそれは通貨制度に原因があるのであり、100%マネーの通貨制度を採用すれば、金融と財政の政策は一体化します。

100%マネーについては何度も説明していますが、民間銀行の信用創造を禁止することで、民間銀行による預金通貨の発行を停止し、すべての通貨供給をあくまでも政府(日銀)が担うものとする制度です。今までの通貨供給は民間に依存していましたが、政府が直接に行うのです。

これまでの通貨制度におけるおカネの供給は、すべて「市中銀行からの貸し出し」として行われてきました。この際に預金が新規に発行されることでおカネを増やしてきました。しかし、100%マネーになると、市中銀行から貸し出される際に預金は発行されません。ですから、政府が市中におカネを供給するには、必然的に財政政策として直接に供給する必要があります。

金融政策とは世の中のおカネを増やす(あるいは減らす)政策のことです。金融・財政が一体化すると、世の中のおカネを増やす場合は、財政支出が行われるということになります。では、この政策の肝はなにか。

金融政策の側面としては、「どれだけの通貨供給を行うのが適切なのか」という量を管理することになります。この供給量によってインフレ率が管理されることになります。もしインフレ率が高いようなら、財政支出の量を減らしたり、徴税によって世の中のおカネの量をコントロールします。適切な通貨供給量の判断は日銀が引き続き関与すれば良いと思います。

財政政策の側面としては、「どれだけ支出に効果があるか」という質の管理をすることになります。消費者サイドに給付金や社会保障として支給すること、あるいは政府投資として研究開発やインフラ投資などへ投資することが有効だと考えられますので、それらのバランスを検討することになるでしょう。それは国会において決めれば良いと思います。

こうすれば、今日騒がれている「金融政策優先か、財政政策優先か」という迷いはなくなります。両方兼ねているからです。検討すべきは「どれくらいおカネを供給するのか、それを何に使うのか」という判断になります。

もちろん、財政支出は通貨供給の範囲だけ収める必要はないわけです。より充実した社会保障や社会資本が求められるのであれば、それに応じて必要最低限の課税はすべきでしょう。その際の歳入としては「通貨発行益+税収」になるわけです。

これらによって、国債に頼ることのない歳出が可能となり、プライマリーバランスが保たれることは間違いありません。国債は廃止され、将来世代への借金は根本的に必要なくなるのです。


2017年12月12日火曜日

国益は国民の所得引き上げで守れ

自由貿易による悪影響を緩和し国民生活を守るためには国民の所得向上が欠かせません。自由貿易に反対するだけでは十分といえません。

自分は調和的なグローバリズム(たとえば平和、環境、文化交流)には賛同していますが、カネを増やすためになりふり構わない「拝金主義グローバリズム」にはまったく賛同していません。もちろん自由貿易の効用は経済学的に明らかですが、物事はすべてに功罪があるのですから、節度ある自由貿易が必要と考えています。

しかし、拝金主義グローバリストが支配する今日の世界では、自由貿易から逃れることは困難を極めます。政治家も新聞テレビも多くの経済評論家も、もろ手をあげて拝金主義的なグローバリズムを賞賛しており、熾烈な国際競争によって日本に格差と貧困が蔓延するその日まで手を緩めることはないでしょう。

では強欲な拝金主義者にどう対処するか。

安い輸入品が入ってきても、国産品を買えるだけのおカネが国民にあれば、その影響は軽減されます。国産品の質が高く安全であれば、それは競争力を持ちます。しかしおカネがなければ買えません。国民におカネがないから安い輸入品が脅威になるのです。もしおカネがあれば「本物志向の消費者」は国産品を買います。

もちろん「高いけど粗悪」なら、これは救いようもありません。残念ながら諦めていただきましょう。そういう製品を生産する意味はありません。しかし、国民にカネがないという理由で高品質の国産品が駆逐されるなら、これは国益にかなうとは思われませんね。

必ずしも輸入品を排除する必要はないのであって、消費者に選択の幅を与えるということです。消費者にカネがなければ、輸入品を選択するしか道はありません。消費者にカネがあれば、安い輸入品を買う人もいれば、品質を優先に買う人もいる。選択の幅が広がる。これこそが消費者メリットではないでしょうか。

国民を貧乏にしておいて、「安い輸入品に消費者メリットがある」と主張する新聞マスコミは、欺瞞もはなはだしい。

グローバリズムを推進しようというなら、国民所得の引き上げは必ずセットでなければなりません。それを怠るから、グローバリスムのもたらす過酷な市場競争が社会を歪め、人々の不満を高め、過激主義や排他主義が台頭すると思うのです。


2017年12月7日木曜日

ベーシックインカム実現方法の整理

ベーシックインカムを実現する方法を整理した方が、すっきりと考え易くなると思います。すべて同時に考えると頭が混乱します。

整理の仕方にはいろいろあると思いますが、一つのやり方として次のように考えます。それぞれに関連性はあるのですが、ひとまず、各項目ごとにわけて考えた方がスッキリするでしょう。

1)よりハードルの低い導入方法を検討する
2)大衆の共感を集める方法を検討する
3)政治的アプローチの方法を検討する

1)よりハードルの低い導入方法を検討する

ベーシックインカムは理想的なシステムであり、未来社会において必要不可欠であることは間違いないでしょう。とはいえ、そのシステムは既存のシステムとは大きな違いもあることから、いきなり導入すれば混乱を招くリスクもあります。そうした懸念が人々に不安を与え、反対論者に口実を与えると同時に反対論者の増加を招くことになります。

こうした不安を解消するため、例えば支給額を10年で10万円まで逓増させる方法のように、ハードルの低い導入方法もあるわけです。もちろん、他にもハードルの低い方法はあるでしょう。より抵抗が少ない方法が何であるかを検討するわけです。

2)大衆の支持を集める方法を検討する

いくらハードルの低い導入方法が見つかっても、大衆の支持を得られなければどうにもなりません。如何にしてベーシックインカムの認知度を高め、大衆の支持を得るかを検討し、実行します。これは活動する人によって様々な方法があるわけで、それぞれの得意分野において、どんどんやれば良いと思います。自分は人前に出るのが無理なので、ネットや書籍などで活動します。

大衆のより高い共感を引き出すための言い回し、プレゼンといったテクニカルな方法について検討し、それらを推進者の間で共有しても良いと思います。それにより、より多くの人々にベーシックインカム情報を発信する発信者になっていただけば、より効率的に支持者を拡大できると思います。

3)政治的アプローチの方法を検討する

最終的には政治が動かなければベーシックインカムは実現しません。政治はパワーゲームのような世界なので、自分にはちょっと勝手のわからない分野ではあります。今の政治を見ると、ベーシックインカムからレベルが遠すぎる政党ばかりですが、こうした政党の中からどこかを選んで推進させるか、あるいはお話にならない政党ばかりなので、困難を承知で新しい政治運動を起こすべきなのか、そういう検討も必要になるのだろうと思います。

いずれにしても、大衆のベーシックインカムに対する支持が大きくなれば大きくなるほど、旧態依然とした各政党も無視できなくなるでしょうし、新しい政治運動を始めるにも有利になると思われます。

と、書くのは簡単ですが、実際には大変です。

自分的には、現在は2)のあたりに注力中です。今後はベーシックインカム情報の発信者を増やすために、誰でも簡単にコピペできるフレーズや画像なんかを、体系的に準備してみたいですね(妄想中w)。

2017年12月6日水曜日

生産性と生産資本の独占

現代社会におけるほぼ全ての生産資本は私的に所有されています。この生産資本の独占が社会格差の根源的な原因であるにも関わらず、それがこれまで許されてきた理由は、生産資本の独占が高い生産性を実現したためだったと考えられます。

(じいちゃん)
「現代は格差社会などと言われておるが、人々の間に経済的な格差が生じる根本的な原因は何だと思う?」

(ねこ)
「うにゃ、やっぱり資本家と労働者という関係があるからじゃないかにゃ。」

(じいちゃん)
「そうじゃな、富裕層はカネを持っているから一般には資本家と考えられる。こうした人々は株式などを直接あるいは間接的に保有しておるから企業を所有している立場にあるのじゃ。こうした人々は配当金、利息などにより高い所得を得ることができるから、どんどん資産が増加する。また、そうした企業の運営に関わる経営者などの人々もその恩恵を他の労働者より多く受けることができる。だから一般の労働者と富裕層の格差が拡大するのは当たり前じゃな。

企業が保有する建物や生産機械を生産資本という。生産活動のおおもとになる部分じゃ。その企業は株主のモノだから、世の中のほぼ全ての生産資本は株主によって私的に所有されておることになる。会社だけではない。個人事業や農業、漁業も生産資本はすべて私的に所有され、その利用は所有者によって独占されておる。生産資本を持つ者は財(モノやサービス)を生産することができるが、生産資本を持たない者は何も生み出すことが出来ない(無産階級)。これが格差の根本的な原因となる。」

(ねこ)
「う~ん、生産資本の利用が所有者に独占されていると言っても、企業に就職して働けば利用できるのにゃ。」

(じいちゃん)
「確かに利用していることにはなるが、企業で働いて生産された製品は基本的にすべて企業のモノ(株主のモノ)じゃ。あくまでも生産物はすべて資本家のモノであって、それを企業の判断によって労働者に分け与えているに過ぎない。どの程度を分け与えるかの判断は生産資本の所有者が決める。資本家と労働者は常にこうした関係にあるため、両者の経済的な格差が生じるのは当然じゃな。」

(ねこ)
「確かにそうにゃ、すべての生産資本は資本家に独占されているんだにゃ。それが社会格差の原因だから、生産資本を資本家に所有させるのではなく、国有としてみんなで共有することにしたのが共産主義なんだにゃ。でも共産主義は失敗したにゃ。なぜかにゃ。」

(じいちゃん)
「共産主義よりも資本主義の方が生産性(物的生産性)が高い。それは生産資本の独占的な利用を認める方が生産性が高いからなんじゃ。そのため共産主義の国と資本主義の国が生産競争をすると、資本主義の方が生産効率が高いために、物質的な豊かさでは最終的に資本主義の方が勝つことになる。ではなぜ生産資本の独占的な利用が高い生産性を実現するのじゃろうか。

話は簡単じゃ。生産資本を高い効率で利用できるノウハウを持った企業(個人)に生産活動を集中すれば、社会全体としての生産性が高くなるからじゃ。もし誰でも生産できるなら、生産性の低い人も高い人も同時に生産手段を利用するため全体としての効率は低くなってしまう。生産性の高い人にもっぱら生産させたほうがより多くの財を生み出せる。

では、どのようにして生産効率の高い企業(個人)に生産を担わせるか?これは市場原理によって自動的に決まる。生産効率の最も高い企業の製品は最も安いコストを実現できる。だから生産性の高い企業が価格競争で勝ち残り、生産効率の低い企業は倒産して排除される。こうして、より生産性の高い企業に生産がどんどん集中することで、社会全体としての生産性が高まる。共産主義では生産資本の独占と市場原理を否定したため、このメカニズムがまったく機能しなかった。」

(ねこ)
「生産資本の独占は経済格差の原因でもあると同時に、高い生産性を実現するメカニズムとしても機能しているんだにゃ。ややこしい問題なのにゃ。」

(じいちゃん)
「ところで、生産資本の独占と言えば普通は資本家による独占を思い浮かべる人が大部分じゃろう。しかし人工知能やロボットの登場によって、人手がいらない、労働者をあまり必要としない時代になると、今度は就業者による生産資本の独占という考え方も登場してくると思われるんじゃ。」

(ねこ)
「就業者による生産資本の独占ってどういうことかにゃ。」

(じいちゃん)
「生産資本は資本家が所有している。一方で就業者(労働者)は賃金労働としてではあるが、この生産資本にアクセスすることで企業の生産過程に参加し、その代価として企業から賃金を与えられている。一方で企業はすべての人を雇用するわけではない。失業している人は企業の生産資本にアクセスすることはできず、生産過程に関わることはできず、所得も得られない。こうした状況を客観的に見ると、これは就業者による生産資本の独占状態であると判断することができるじゃろう。

こうした状況は就業者と失業者の間に経済的な格差を生み出す。人工知能やロボットが進歩するほど人手は不要になり、失業者が増加することになるじゃろう。すると就業者によって生産資本が独占されていること(仕事が独占されていること)がいずれ大きな問題となるはずじゃ。」

(ねこ)
「労働者が労働者を駆逐する事態になっているのにゃ。労働者は団結して、雇用を守る運動をしないといけないのにゃ。」

(じいちゃん)
「そういう考えもあるじゃろう。しかし現実には無理じゃ。市場原理によればコスト競争に勝ち残れない企業は淘汰される宿命にあるからじゃよ。もし日本の労働者が団結して雇用を守ったところで、自由貿易によって海外から安いコストで作られた製品がどんどん輸入されてくれば、日本の企業が倒産に追い込まれるじゃろう。そうすれば大量の雇用が失われる。元も子もないのじゃ。」

(ねこ)
「うにゃ~深刻な問題だにゃあ。」

(じいちゃん)
「ところで、人工知能やロボットが進化すれば、近いうちに完全自動生産も可能になるじゃろう。こうなると生産性が極めて高くなるだけではなく、企業間の生産性にあまり差がなくなってくる。製品が完全自動生産になるのだから、どこが作っても似たようなコストになる。

また製品が大量に生産可能であるため供給過剰となり、市場価格が暴落するようになる。こうなるとコストの安い企業が競争に生き残るという機能もほとんど意味がなくなる。

そもそも生産資本が不足していた前世紀の時代では、生産効率を高めることが豊かさを実現するために必要だった。少ない生産資本を効率的に利用する必要があるのじゃ。しかし、人工知能やロボットの登場により生産資本が過剰なほど溢れる時代になると、生産性を高めることにあまり意味がなくなってくる。すなわち、より高い生産性を実現するために生産資本の独占が必要だった時代は終わりを迎えつつあることがわかるのじゃ。」

(ねこ)
「なるほど、昔と違って生産資本が過剰な社会になりつつあるから、生産資本の独占はあまり意味を持たなくなってきたんだにゃ。」

(じいちゃん)
「むしろ生産資本の独占は経済を破綻させかねないリスクを負うことになった。なぜなら生産資本の独占は生産物(成果物)の独占も意味しておるからじゃ。先ほども触れたが、企業が生産したモノは原則としてすべて企業の所有物じゃ。これまでは生産過程に携わった労働者に対して、その生産物の一部を賃金の形で分配してきた。だから曲がりなりにも社会全体に生産物を分配する機能を果たしてきた。

しかしこの分配方式は「完全雇用」を条件として成り立つのじゃよ。もし完全雇用が実現せずに失業者が大量に発生すると、生産物を社会全体に分配する機能が麻痺してしまう。それが貧困の原因となる。ところがロボットと人工知能の急速な進歩によって仕事の多くが機械に代替されると考えられることから、完全雇用を維持することは極めて困難になりつつある。つまり「生産資本の独占=生産物の独占」という既存の常識が経済を破綻させる原因となりかねない。」

(ねこ)
「時代遅れなんだにゃ。」

(じいちゃん)
「テクノロジーの進化は常に人間の社会や価値観に革命的な変化をもたらして来たのじゃ。農業や産業革命がそうだった。そして今、まさに次なる局面を迎えつつある。これまでの常識は通用しないどころか、害をもたらす可能性がある。ところが既存の常識から一歩も踏み出すことのない政治家、官僚、マスコミによって現代社会は管理されており、大きなひずみを生じつつある。

政権争いに明け暮れる政治家(与党も野党も)、財源ガーばかり叫ぶ官僚、揚げ足とって騒ぐだけのマスコミには呆れるばかりじゃ。もっと頭を使っていただきたいのじゃよ。」

(本編サイトに同時掲載)

2017年12月4日月曜日

通貨供給としてのケインズ主義

ケインズ主義(財政出動)における通貨供給の役割について、多くの人は認識していないような気がします。しかし財政出動は金融政策と並ぶ通貨供給の方法であり、金利によらない強力な通貨供給を可能とする政策です。

(じいちゃん)
「ケインズ政策って知ってるかね」

(ねこ)
「うにゃ、知ってるにゃ。政府が公共事業や社会保障として財政出動することで、世の中の有効需要を増やすのにゃ。すると人々におカネが行き渡って、国民所得が向上するから消費も拡大して景気が良くなるにゃ。」

(じいちゃん)
「その通りじゃな。国民の所得が増えて消費が拡大することが重要じゃ。中には「公共投資すれば需要が増えるから」なんて思っておる人もいるようじゃが、それは表面的なことに過ぎない。確かにダムや橋を作ればGDPは拡大するが国民が直接に豊かになるわけではない。それを通じて国民におカネが行き渡ることが重要なんじゃな。

それじゃあ、国民所得が増えるとすると、そのおカネはどこから出てくるんじゃ?」

(ねこ)
「そう言われてみると、考えた事がなかったにゃ。国民の所得が増えるなら世の中のおカネの総量も増えるのは当然だから、おカネを発行しているんじゃないかにゃ。」

(じいちゃん)
「そうなんじゃ、ケインズ主義つまり財政出動は世の中のおカネを増やしておるのじゃ。おカネを増やすからこそ国民所得は増大する。どういうことか。

政府が景気対策として財政出動をするような時は、景気が非常に悪い状態の時じゃ。例えば大恐慌の後、バブル崩壊の後なんかだ。こんな時は税収がまったくあてにならないから、政府は国債を発行して資金を調達する必要があるんじゃ。政府の発行した国債の多くを引き受けるのは市中銀行じゃ。市中銀行が国債を買うと、結果的に信用創造が働いて預金通貨が発生する。これはマネーストックと呼ばれる「おカネ」のことじゃ。

つまり、財政出動によって政府が国債を発行し、それを元に市中銀行が預金を発行することで世の中のおカネ(マネーストック)が増える仕組みになっておる。これが国民所得を押し上げる。」

(ねこ)
「ふ~ん、ケインズ主義に関しては、有効需要にばかり気を取られておカネの供給面については注目していなかったのにゃ。そういう人は多いんじゃないかにゃ。」

(じいちゃん)
「財政出動による通貨供給機能には面白い特長がある。それは「世の中の金利とはまったく無関係に世の中のおカネを増やすことができる」という特長じゃ。

一般におカネの供給は金利によって決まるとされる。それは現在の通貨制度が借金によってすべてのおカネを供給する仕組みになっているからじゃ。金利が低いと借金する企業や個人が増えるから世の中のおカネが増え、金利が高いと借金する企業や個人が減って返済が進むから世の中のおカネが減ることになる。よって、世の中のおカネの量をコントロールする方法として金利が用いられる。

一方、財政出動は政府が国債の発行によって増やしたおカネを公共工事や社会保障などに使うことで、直接に世の中のおカネを増やす。そのため金利が高かろうが低かろうが関係ない。前者との違いは、前者の場合が企業や個人が借金することで世の中のおカネを増やしたのに対して、後者は政府が借金をすることで世の中のおカネを増やしたことになる。いずれも市中銀行から借金することで世の中のおカネを増やす点で違いはない。

前者は「金融政策」と呼ばれる方法で、金利によっておカネの供給量を決める方法。後者は「財政出動」と呼ばれる手法で、財政出動によっておカネの供給量を決める方法だと考えることができる。」

(ねこ)
「金利をゼロに下げても貸し出しが増えない状態(流動性のワナ)になっても、金利とは無関係の財政出動を使えば、いくらでも世の中のおカネを増やすことができるのにゃ。だから財政出動は効果があるんだにゃ。」

(じいちゃん)
「そういうことじゃ。いずれにしても世の中におカネが存在するためには、市中銀行から借金をしなければならない。もしすべての借金を止めてしまったら世の中のおカネはすべて消える。従って、必ず誰かが市中銀行から借金をしなければならないのじゃよ。今は企業も個人も借金をしたくないらしいので、政府が借金を引き受けるしかないわけじゃ。」

(ねこ)
「誰かが必ず借金を負わないと通貨制度が崩壊するなんて、やっぱり現代の通貨制度はおかしいにゃ。」

(じいちゃん)
「そこで現在の準備預金制度に代わって、政府通貨制度を採用する方法をお勧めしておるのじゃ。100%マネーとも呼ばれておる。といっても社会に大変革が必要なわけではない。政府が国債の代わりに政府通貨を発行すれば良いだけじゃ。

例えばオバマ大統領が一時計画したことのある1兆ドルコインと同じように、政府が10兆円コインを発行する。それを日銀に預金して日銀当座預金とすれば、紙幣や硬貨や預金は今までとまったく変わらずそのまま利用できる。いわゆる非金融部門には一切の影響がないのじゃよ。

何が違うのかと言えば、これまでのおカネ(マネーストック)は国債発行により預金通貨として供給したために「返済が必要なおカネ」だったのだが、政府通貨の発行で預金通貨として供給するから「返済が不要なおカネ」になった。それだけなんじゃ。」

(ねこ)
「そうすれば、誰かが借金をしなくとも世の中のおカネを維持することができるようになるから、わざわざ世の中の借金を増やすために金利をゼロあるいはマイナス金利にする必要はなくなるにゃ。」

(じいちゃん)
「そういうことじゃ。おカネは金利操作ではなく財政出動によって供給できる。ケインズ主義的な財政出動は野党やマスコミから批判を浴びせられて、推進が難しい状況じゃ。しかしそれは「借金に頼っている」から難しいのであって、政府通貨の発行による財政出動であれば「借金」という制約はない。

国債を発行した場合も政府通貨を発行した場合も、財政出動は世の中のおカネを増やすことに違いはないんじゃ。であれば、国債を発行して「借金ガー」と批判を浴びるより、政府通貨を発行して財政出動することをお勧めしたい。ケインズ主義の人たちは財源を国債にこだわることなく、通貨制度に踏み込んだ議論をお願いしたいのじゃよ。」

(ウェブサイトにも同時掲載)

2017年12月1日金曜日

誰に借金させるのか明言すべき

財務省・政治家・マスコミは、さかんに財政再建を唱えるが、財政再建すれば必ず通貨収縮する。そのくせ、政府の代わりに誰が借金するか一言も触れないのは欺瞞だ。

少しでも通貨制度について知識があるなら、財政再建すれば世の中のおカネ(マネーストック)が減ることは知っている。現代の通貨制度では、借金としておカネが発行されているのだから、借金を返済すればおカネが消える。これはバランスシートから明らかだ。

それでなくとも「世の中のおカネが足りなくてデフレになっている」というのに、おカネを減らしてどうするのか。もし政府の借金を返済して減らすのであれば、代わりに誰かが借金を負わなければ世の中のおカネが減ってしまうのだが、その話は財務省・政治家・マスコミは完全にスルーしている。ひたすら「借金ガー」と国民を煽る。

財政再建を唱えるなら、
代わりに誰が借金を負うべきか明言せよ。

報道しない自由はいい加減にしていただきたい。肝心なことを隠して知らせず、都合の良いことを声高に叫んで誘導する。財務省・政治家・マスコミすなわち「増税の枢軸」の手口だ。もちろんこの手口は財政再建だけじゃなく、拝金主義グローバリズムとか移民政策とかでも使われている手口だが。

資本主義においては、
サプライサイドである企業が借金を負うことが正しい。

それはリチャード・クー氏も言っていた。バランスシートが綺麗になったんだから、今度は政府に代わって企業が借金する番だと。そもそも「家計が貯蓄し、それを借りて企業が投資する」ことが資本主義のあたりまえのスタイルだった。それで貯蓄と投資のバランスか保たれ、貯蓄過剰に起因するデフレにならずに済んだ。

ところが、今や借金して投資すべき企業がカネを貯めこんでいる状況だ。これでは貯蓄と投資がバランスするわけがない。そのうえ、政府は法人税を減税するという。つまり政府は企業に借金させる気など更々ない、ということは、家計に借金を押し付ける気がマンマンなのである。

財政再建を唱えるなら、
代わりに誰が借金を負うべきか明言せよ。

もちろん企業は猛反対だろう。そんなのイヤだって?それなら政府の国債はすべて日銀が買い取れば良いのです。それなら誰も借金を負う必要はありません。世の中のおカネも減りません。あれ?なんだ、すでに量的緩和で日銀が既発国債の4割くらい買い取ってますよ。そのまま買い取れるものはすべて買い取れば良いだけです。もちろん新規国債も。

政府も企業も家計も、おカネを発生させるためにわざわざ借金を負うことはありません。日銀が借金をすべて肩代わりします。日銀が借金を肩代わりするということは、単におカネを発行することです(日銀のバランスシートから明らか)。

おカネが必要なら日銀が発行する。当然ですね。