2017年12月19日火曜日

学びなおし5000億よりも研究投資

政府は高齢者の学びなおしに5000億円を投じるという。しかし高齢者を無理に働かせる社会の実現より、AIやロボットの研究開発に5000億円を投じるべきでしょう。

高齢者の学びなおしに5000億円を投じる政府の目的は何か?年金支給額の抑制に他なりません。高齢者が働けば、年金の支給額を抑えることができる。「財源がー」緊縮脳です。こんな馬鹿げた考えでは、高齢者が年金だけで生活できない社会、死ぬまで働かされる社会になってしまうかも知れません。

しかし、小学生でもわかるように、人工知能やロボットの技術が進歩すれば、それらが高齢者に代わって、24時間365日働くようになるわけですから、高齢者が働く必要など無いはずです。それは遠い未来ではなく、10年~20年後には確実にそうなるのです。

もし10~20年後では遅すぎるというのであれば、それこそ5000億円を人工知能やロボットの技術開発に投資すべきでしょう。年間1000億円で5年間。優秀な頭脳を持った研究者を大勢集めて、国家プロジェクトとして強力に推進する。そして高齢者の代わりに働くロボットを5年で実用化する。

そうすれば、高齢者が働く必要はありません。もちろん働きたい高齢者は働けば良いでしょう。しかし、生活のために高齢になってまで働かざるを得ない社会になるのでは、人類は進歩どころか前世紀に向かって後退することになります。驚くべきことに、政府の推進している政策は、人類の進歩に逆行しているのです。

そして、高齢者の代わりにロボットが働いてくれるのですから、その分の賃金を高齢者が受け取れば良いのです。それが年金になるわけです。

一般の人は、高齢者の代わりに働けるロボットの実用化は遠い未来の話だと思っています。しかし、何も人間そっくりの超高性能アンドロイドを作る必要はありません。無人化工場がどんどん普及すれば、高齢者の労働は必要としなくなるのです。しかも技術の進化する速度は、全世界のシナジー効果によって加速しつつあります。そこに、政府が5000億円もの予算を投じれば、さらに短期間で実用化できると思います。

学びなおしよりも、人工知能とロボットの研究開発。

緊縮脳による年金抑制の古い発想から、テクノロジーの未来を見据えた持続可能な政策へと転換しなければなりません。これは事なかれ主義の官僚には絶対にできません。財務省を見れば一目瞭然です。また与野党を問わずそうしたビジョンを描ける政治家は誰もいません。旧時代の政治家ばかりです。

テクノロジーの時代に明るい、新しいタイプの政治家の登場が待たれるのです。