2018年1月22日月曜日

野党の反アベ経済政策はアベコベ

反アベはおおいに結構だが、なぜ経済政策において安倍と反対方向に走るのか不思議です。安倍を否定することが、即、反対方向に走ることとは限らないと思うのです。

安倍政権の主導している金融緩和政策は、欧米では安倍政権より先行してすでに実施されていた政策で半ば世界常識です。欧米は金融緩和の効果で経済が好転しておりますから、日本における経済状況の改善も金融緩和の効果であると言って間違いないでしょう。日本だけ金融緩和の効果を否定するのはおかしな話です。

にもかかわらず野党は金融緩和を批判し、「安倍が金融緩和なら、我々は金融緩和に頼らずに経済を回復してやる」なんてカッコいいことを考えているのでしょうが、これはほとんど不可能でしょう。欧米先進国で成功例もないのに、どうやって金融緩和を用いずに経済を立て直すのか?

わざわざ、欧米でも日本でも効果が認められている金融緩和を否定して反対方向に走ろうとするのは、「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」の例に過ぎないと思います。あるいは、安倍と同じ政策を行うのは「プライドが許さない」「沽券に関わる」と考えているのかも知れませんね。

何もわざわざ成功例を否定して反対に走らなくても、
もっと良い方法がありますよ。

現在の金融緩和をさらに進めて、次の段階へ進むことです。

現在の金融緩和は限界が見えているのも事実です。今日、世界経済の回復で輸出が伸び、オリンピックや被災地の復興による需要も大きく、景気の追い風がとても大きい状況です。にも関わらず、景気の指標でもあるインフレ率は2%に程遠い状況です。景気回復の実感に乏しく、個人消費は伸び悩んでいます。これは現行の金融緩和では効果が不十分であることを示していると考えられます。

このまま消費税が増税されてオリンピック特需が終わればどうなるか?まず間違いなく景気後退局面に入るでしょう。

そこで、金融緩和をさらに一段階進めて「ヘリコプターマネー」を実施するわけです。ヘリマネは金融緩和政策の一種であり、より強力です。現在の量的緩和はマネタリーベースを増やすことで間接的にマネーストック(世の中のおカネ)を増やすための政策ですが、ヘリマネはマネタリーベースと同時にマネーストックを直接に増やします。世の中のおカネを直接増やすほうが確実で強力なのです。

安倍政権はヘリマネを否定しています(麻生氏が発言)。ですから、これは明らかに安倍政権との差別化に使えるわけです。「安倍政権の金融緩和は弱い」として攻撃し、「我々は一段と強力なヘリマネ政策を実行する」と主張するわけです。反アベ活動になりますね。

一方、不思議なことに、金融緩和では「反アベ」をしている野党が、消費税では「親アベ」となって、安倍ともども消費税の増税にまい進しています。逆進性が高いとされる消費税の増税に野党が固執するのは理解できませんね。格差がーと言いながら、格差を広げる消費税を増税するのは疑問です。これは格差を広げる方向です。

安倍政権に不足しているのは格差是正です。
消費税の増税に対抗して、格差是正のための税制を導入する。

消費税の増税は経済に悪影響を与えてきたことは明らかな事実です。消費増税のたびに日本経済は腰折れしてきたのですから。この消費税の増税こそ「反対方向に走るべき」でしょう。そして、格差を是正するために「金融資産課税」を新たに設定するわけです。格差が拡大する原因は、資産が資産を生む仕組みにあります(ピケティ氏が指摘)。だから資産に課税するわけです。

しかも、金融資産課税で格差が是正するだけではありません。いまや金融緩和でおカネをいくら増やしても、金持ちがどんどん貯め込んでしまうため、景気が良くなりません。貯めこまれて死蔵されたままのおカネを吸い上げて再分配すれば、消費も間違いなく増加するでしょう。

この金融資産課税に安倍政権は間違いなく反対するはずです。ですから、これは「反アベ」活動に使えるはずです。

ヘリマネと消費税増税に代わる金融資産課税の創設。これをもって反アベ活動をおこなうべきだと思うのです。自分から見れば、今の野党の「反アベ」は、まるで「アベコベ」だと思うのです。


2018年1月19日金曜日

消費税はもう古い、金融資産課税が新しい

自民党もマスコミも未だに「消費税を増税しろ」と主張していますが、消費税はもう時代遅れ。新しい時代には新しい税制が必要です。貯蓄過剰の時代には金融資産課税が新しい。

昔々のインフレ当たり前の時代では消費税が適していたかも知れません。なぜなら、昔は生産力=供給力の低い時代、物不足の時代でしたから、常にインフレを抑える必要があったわけです。いまある供給力の範囲内に需要を抑えなければなりませんから、消費税で価格を強制的に上げてしまえば需要は減少し、インフレは抑制できます。

しかも昔は生産力が低かったため、そのすべてを消費財の生産に振り向けていたら生産資本がいつまで経っても充実しません。消費を抑制することで、いまある生産力を消費活動ではなく生産財の生産(資本の増強)に向けることで生産力を拡大できます。それは将来における供給力の増大に繋がり、将来におけるインフレ圧力を抑えることもできます。

ですから、昔の時代は「消費を抑制し、貯蓄を促進する」ことが物価の安定と経済成長にとって重要な役割を果たしてきたわけです。一昔前の時代、消費税は消費を抑える意味で適していたと考えられます。

ところが時代は変わりました。

今や世の中は生産資本が過剰なほど整い、供給過剰・消費不足の時代です。しかも消費不足にも関わらず貧富の格差が拡大したことで、消費が十分に出来ない貧困世帯も増加しています。供給力は十分すぎるほどあるわけですから、ここで消費を抑える意味はまったくありません。消費を抑えればデフレになることは間違いない状況です。

生産力は十分に余裕があるため、わざわざ消費を削ってまで生産資本に投資する必要もありません。投資をするために貯蓄を増やす必要はなく、貯蓄は唸るほど過剰にあります。

すなわち、経済システムにとって消費税を増税することのメリットはまったくないのです。

一方、金融資産は増加の一途を辿っています。家計の金融資産は1800兆円、企業の金融資産は1100兆円もあるわけです。ところがこれらのおカネが消費にも投資にも向かわないため、経済活動が低迷してデフレになっているわけです。これらのおカネはいわば「死蔵」されており、日本の経済にとって「何の役にも立っていないおカネ」なのです。

ですから、こうした死蔵されている金融資産に課税して回収し、それを低所得層に分配して消費を促したり、科学振興や社会資本投資に振り向けたりすることは、人々の生活を向上させる上で有効です。金融資産への課税こそ、この時代に即した、有効な税制なのです。

消費税はもう古い、時代遅れです。
これからは時代に即した税制「金融資産課税」が必要です。

2018年1月17日水曜日

ネット啓蒙活動とマーケティングの共通点

ネットを利用してある考えを広めようとする行動は、ビジネスにおけるマーケティングに近い部分があると思います。自分の商品をごり押しするだけでは売れません。

マーケティングにおいて重要な点は「顧客をいかに捕まえて育成するか」です。来店した顧客に商品を売っておしまいのタイプの商売とは違い、啓蒙活動は可能なら顧客の生涯にわたって売り続けるタイプの商売と同じです。そのためには顧客の囲い込みと育成が欠かせません。

モノを売るときに注意すべきことは、いくら自分の売り込みたい商品が優れていても、それをゴリゴリ押し付けると顧客が逃げるだけだという点です。しかし、そういうタイプの人がネットにはかなり多い気がします。オレってすげえだろ自慢になりがちです。

洋服を売りたいとしても、お客様の身に着けている洋服をいきなり「その服はクソだ」と言えば、話すら聞いてもらえなくなります。ところがネットでは「お前の思想・考えはクソだ」と簡単に言い放ち、喧嘩になっている様子が見受けられます。これでは雌雄を決することはできても、お客様を囲い込むことは不可能です。

商売には基本的な手法として「イエス・バット法」があります。相手の考えがクソだと思っても、口が裂けてもクソとは言いません。その時点で啓蒙活動は失敗です。「お客様の服は素晴らしいですが、こちらの洋服はそれに加えてさらに流行の色をあしらい・・・」なんて調子で合わせます。

もとより、志向がまったく正反対の人はお店に来ません。ネットの場合、反対の志向の人は単に「お店をぶち壊しに来る」だけの人なので、完全無視かブロックが正解です。実際のお店でも、お店をぶち壊しにくるお客をお店に入れたりしませんよねw。お客にならない人を相手にする必要はありません。格闘技の道場じゃないんですから、挑戦者を求める必要はないのです

志向の違う人を説得するより、まず、ハッキリしない人を囲い込む方が楽です。いわゆる無党派の人をいかに囲い込むか。4割近くの人が無党派ですし、彼らを動かせば政治が動くことは、最近のトランプ大統領、あるいは昔の民主党政権を見ればわかります。

無党派の人は、難しい話を理解できないでしょう。ですから、あくまでも顧客目線に立ち、顧客の理解できる話をしなければなりません。そして顧客の共感を得ることが最も重要です。顧客を論破しても無意味です。

そして、ネットの啓蒙においては「敵」の数をなるべく少なく設定し、当たり構わず噛み付くことはしない方が得策です。敵が多いほど賛同者を得にくなります。また敵が多いと「道場破り」みたいな人がたくさん押しかけてきますw。

なんて、偉そうに書くのは簡単ですが、自分もまだまだ修行中です。通貨制度改革やベーシックインカムを実現するため、支持してくれる人をいかに増やすか。常にこうした点を思い返しながら、活動にまい進したいと思っています。

2018年1月15日月曜日

人手不足が高成長の時代をもたらす

「人手不足が経済成長に悪影響を及ぼす」との考えは、古い時代の遺物です。人工知能とロボットの時代を迎えつつある今日、人手不足を乗り越えた先には高成長の時代が待っているのです。

1900年代の常識は「人が働いて財を生む」でした。その古い常識に従えば、人手不足が経済成長の足かせになると考えたとしても不思議はありません。しかし2000年代の今日、メディアに溢れる情報を理解しているなら、すでに「人が働かなくても財が生まれる」時代になりつつあることが理解できます。

そうした時代に人手不足が生じるとどうなるでしょうか?労働者の代わりに機械が導入されます。すでに技術的に機械化の可能な分野はいくつもあるでしょう。自動運転はすでに実用段階に入りつつありますし、自動レジだけでなく、完全自動コンビニまで登場しています。無人工場も増えるでしょう。野村総研のレポートにもあるように、10~20年後に日本の仕事の半分は機械に代替可能と考えられているのです。

そして、「人手不足になればこそ」そうした自動機械の需要が高まります。そして機械化分野への投資が広がり、技術開発が加速します。ニーズ、必要性がなければ投資も開発も進まないのです。ですから、人手不足はテクノロジーの進化を加速します。

さらに、人手不足の後押しによって他の先進国に先駆けて日本で自動化技術が実用化されれば、それはテクノロジーの国際競争力を高めと共に、国内の生産力を爆発的に増加させる可能性があります。

これまでは、労働者がいなければ財は生産できなかった。労働力人口の大小が国の生産力を制限していたわけです。ところが、労働力がなくても財がどんどん生産できるようになるのですから、労働力人口というレベルキャップがなくなるわけです。これが日本を飛躍的な成長段階に導くことは間違いありません。人口で勝る大国に対して、引けを取ることはありません。

労働力人口と無関係の経済成長の時代を迎えます。

もちろん、いくら生産能力が高まっても、調達可能な資源の量によって供給量は制限されますから、天井知らずの成長が可能なわけではありません。しかしリサイクル技術や代替資源技術は今も確実に進歩し続けていますので、深刻になる必要はないと思います。それにしても、重要なことはテクノロジーへの投資です。これこそ「投資という痛みを伴う改革」です。

しかし、人手不足を移民で安易に解消することは
投資から「逃げること」であり
次なるステージへ進む日本の未来は消えるでしょう。

投資から逃げて、安易な移民を推進すれば、機械を導入するより安く人手不足に対応できます。これにより人件費コストを押さえれば短期的に企業の利益は確保されますが、機械化技術への投資の必要性は低下します。ゆえに技術開発は加速せず、技術の国際競争力も高まらないでしょう。もちろん、日本が飛躍的な成長の時代を迎えることは、ずいぶん遅れると思います。その間に他国との差、とりわけ機械化に熱心な中国に差をつけられることは間違いないでしょう。

目の前の人手不足で右往左往して大騒ぎするマスコミ。
安易に移民の受け入れを容認するマスコミ。

こうした「先見性のないマスコミの騒ぎ」に惑わされず、しっかりした未来へのビジョンを多くの国民が持つなら、日本は早い段階で、人工知能とロボットによる高成長の時代を迎えることができると思うのです。

2018年1月12日金曜日

安倍政権が優れているのではない

安倍政権の経済政策がとりわけ優れているとは思えません。安倍政権の高評価を支えている要因は①景気が落ち込めば戻るのは当然、②野党がダメすぎる。だと思います。

安倍政権が誕生したのは2012年末、リーマンショックからおよそ4年が過ぎており、日本経済が回復してきてもおかしくない時期であったと言えます。現代の通貨制度の元では、通貨の信用膨張と信用収縮が交互に発生する(波)ので、落ち込めば回復し、回復してはまた落ち込む。その意味では昨今の景気回復の流れは常識的に考えて当然であり、安倍政権がとりわけ優れているからだとは考えられません。

とはいえ、もし民主党政権のままだったら、どうなったでしょうか。アメリカや欧州であたりまえだった「大胆な金融緩和」は、民主党政権の日本では実施されませんでした。民主党は日銀に対して金融緩和を積極的に働きかけるどころか、「欧米並みの緩和を」という世論の声を否定し、「日銀の独立性」を錦の御旗に掲げて、ひたすら金融緩和を渋ったわけです。その結果、すさまじい円高とデフレが日本を襲い、日本経済に大きなダメージを与えていたわけです。

この民主党のダメさ加減によって、本来は回復するべき日本経済が頭を押さえつけられていた格好になっていたわけです。そこに安倍政権が誕生して、欧米と同じ金融緩和政策を行った。単にそれだけなのですが、頭を押さえつけられていた状態から解放された日本経済は、みるみる回復軌道へと戻ったと考えられます。

つまり、野党のダメさ加減が、
安倍政権の成果に繋がっているのです。

わざわざ自民党に功績を与える民主党。笑いが止まらないとはこのことでしょう。そこで普通なら民主党の政治家もこの失策に気が付き、金融緩和の重要性を理解し、さらに最新の経済理論を取り入れようとするはずです。ところが、実際はまるで逆です。

あくまでも「民主党政権の政策は正しかった」でなければならない。進め方が失敗しただけであり、「民主党の考え方は常に正しい」のだと考えているのでしょう。そのため、民主党が民進党になり、分裂した後でも、あくまで金融緩和を邪道と考え、経済理論を軽視し、今でも批判し続けているのではないでしょうか。

野党はいい加減に「アベ・コンプレックス」から脱皮し、アベに囚われない政策展開を目指すべきでしょう。アベに囚われていれば、いつまで経ってもアベの周りでわんわん騒いでいるだけで終わりです。あげくに安倍政権に労働組合系の政策を次々に奪われ、「3%賃上げ」「残業上限規制」「同一労働同一賃金」「教育の無償化」など、お株をうばわれてなすすべなし。しまいには、安倍スキャンダルで騒ぐしかない始末。

根本的に考え方が古すぎるから、安倍にしてやられるのです。サプライズを打ち出せないで、なんのための野党なのか。目から鱗とか、画期的な発想とかが出来ない政党は革新なのか。

安倍政権は経済政策が優れているのではなく、当たり前のことをしただけです。野党はそれすらしなかった。もしこれから野党が政権交代したいのなら「あたりまえ」のレベルではダメです。インタゲ2%をたちどころに達成し、日本を内需主導で名目4%成長に載せるくらいのサプライズ政策を打ち出していただきたいのです。


2018年1月10日水曜日

生産性は景気次第で変わる

生産性=仕事の効率、と思っている人は多いでしょう。しかし生産性は仕事の効率とは無関係に景気が良くなれば高まり、景気が悪くなると悪化します。

実際のデータを見てみましょう。以下は日本生産性本部のレポートから抜き出したグラフです。



見にくい場合はリンク先を参照ください。http://www.jpc-net.jp/annual_trend/annual_trend2017_full.pdf

図から一目瞭然です。生産性上昇率にご注目ください。リーマンショックによる2008年の景気の悪化(デフレ)が生産性を大きく損なっています。ITバブルの崩壊した2001年にも低下しています。また消費増税の1998年と2014年にもそれぞれ生産性の伸びが低下しています。

では、不況になると働き方が非効率になるのか?そんなことはありません。働き方は同じなのに、生産性が落ちるのです。つまり、働き方とほとんど無関係に生産性が決まるのです。

つまり、生産性を高めるためには、働き方改革で仕事の効率を高めるよりも、むしろデフレを脱却して景気を回復し、増税を行わないことが効果的であることが示唆されます。

なぜこんなことになるのか?

理由は簡単です。一般にいう生産性とは「付加価値生産性」と呼ばれる、おカネの物差しで算出する数値だからです。付加価値は売り上げが増えると増加します。そのため景気が良くなって、モノやサービスが売れる環境になると生産性が向上するのです。

一方で、仕事の効率は「物的生産性」と呼ばれる、生産される財(モノやサービス)の量で算出する数値です。効率よく仕事をすれば、より多くの財が生産されるので、物的生産性は高まります。これは付加価値生産性と違うものです。

ところが、一般に新聞テレビ、政治家、学者が「生産性」と呼ぶ場合は「付加価値生産性」を指します。

仕事を効率化すれば物的生産性が向上しますから、より多くの財が生産されます。しかし景気が悪くてそれが売れ残るなら、付加価値生産性は向上しません。すなわち、仕事を効率化したとしても、いわゆる生産性(付加価値生産性)が向上するとは限らない。

しかし、このことを新聞テレビや政治家・御用学者は触れません。

そして本来、生産性(付加価値)を高めるためには脱デフレ、景気回復、増税の回避が必要であるにもかかわらず、逆に「景気回復のためには生産性(物的)を高める必要がある」と、しらっとした面で言います。

そして働き方改革と称して「仕事の効率化をしろ」と圧力をかけてくるのです。



2018年1月9日火曜日

財政を家計に例える愚かさ

財政と家計は本質的に違うものです。家計は通貨を発行しないが、政府は通貨を発行する役割を持つ。経済の本質を無視した「財政=家計」のイメージによって大衆操作を行う記事は、フェイクに極めて近い悪質なデマです。

家計はミクロであり、財政はマクロであり、まったく違うものです。

おカネの性質から見ても、違います。ミクロである家計のおカネは一方通行です。収入と支出は完全に分離独立しており、それぞれだけで成り立ちます。たとえば、収入給料)の範囲でしか支出消費)はできません。また支出消費)を増やそうと減らそうと、収入給料)には何ら関係しません。

ところがマクロである財政のおカネは循環しています。収入と支出は相互に関係しており、支出が収入の源になるのです。たとえば、支出歳出)を増やすと経済活動が活発になって収入税収)が増えます。もし支出歳出)のための収入税収)が不足しているのならば通貨を発行して支出歳出)を増やすことができますし、その結果収入(税収)が増えます。

財(物やサービス)の面から見ても、家計と財政はまったく別のものです。

家計の財の消費は、収入によって制約を受けます。世の中にどれほど多くの財が満ち溢れていても、給料が増えない限り、家計の消費できる財の量は給料の金額を超えることはできません。

ところが財政の消費は、世の中の財の量が多ければ多いほど増やすことが可能です。その分だけ通貨を発行すれば消費できるからです。むしろそれを行わなければ世の中の財が大量に売れ残り、デフレの原因となります。

経済の本質を考えるなら、世の中の財の量が多い、言い換えれば財の生産能力が高いほど消費を増やすことができます。そして時代と共に財の生産能力は確実に増加を続けており、それゆえ、財政における消費も確実に増やすことが可能なのです。

但し、そのためにはおカネが必要です。今は貨幣経済の世の中です。おカネがなければ、どれほど多くの財が溢れていても、在庫のまま劣化を待つだけです。あるいは高性能な工場が稼動しないまま老朽化するだけです。あるいは優秀な労働者が働くことなく歳を取るだけです。これがデフレの原因となります。

もしミクロとマクロの区別すらできず、財政をあえて家計と同じだとみなし、通貨発行による財政を「財政ファイナンスがー」と騒いで否定すればどうなるか?それが現在の日本経済の実態なのです。

家計はミクロであり財政はマクロ。消費増税を正当化したいがためだけに、本来はまったく別の性質を持つ両者を、あえて同じように見せかける。まさに悪質な誘導によって、新聞マスコミは大衆操作を行っているのです。

2018年1月5日金曜日

全国民が日銀に口座を持つとどうなる?

国民が日銀に口座を持つことは現在できませんが、マイナンバーに対応した日銀の口座をすべての国民が一つずつ保有すべきと思います。それは何を意味するでしょうか。

日銀に全国民の口座を開くと聞けば、日銀の業務が爆発的に増加すると思われるかも知れませんが、その心配はないでしょう。送金・預け入れ・引き出し等の業務をすべて日銀が行えばえらいことになるでしょうが、口座を提供するだけなら電子的なシステムを構築するだけで済む話なので、そのシステムの維持費が必要なだけです。送金処理は民間に委託すれば可能であり、これまで同様、民間銀行に手数料を払って処理できると思います。

国民が日銀に当座預金口座を持つなら、その預金は100%安全です。もちろん政府が崩壊してしまえば円通貨そのものが崩壊するのでダメですが、例えば金融危機やらで民間銀行が破綻する事態が生じたとしても、日銀が潰れることはあり得ませんので、預金は100%保護されます。万一の際にも、すべての預金を一円残らず引き出すことが可能です(紙幣の印刷時間が必要ですがw)。

ただし、日銀当座預金には金利が付きません。おカネを預金しているだけで増えることはないからです。もしおカネを増やしたいのであれば、日銀当座預金を引き出して、民間銀行などの金融機関に預金しなければなりません。民間銀行の預金は利子が付きますが、当然、預金の100%は保護されません。

しかし、それは「あたりまえ」の話です。そもそも預けるだけで自動的におカネが増えるわけではないのですから。

多くの人は忘れているようですが、民間銀行の預金に金利が付くのは、それが「貸し出しによって生まれたおカネ」だからです。皆さんの預金はすべて民間銀行が企業などにおカネを貸した際に発生した「貸し出し債権」です。だから金利が付くわけです。ということは、貸し出し債権が不良化すれば金利が得られなくなるばかりでなく、原本すら消失する可能性があるのです。

民間銀行の預金は常にリスクを伴います。だから100%保障されないのは当たり前なのです。運用主体である銀行が倒産すれば、本来は預金がすべて消えても文句は言えません。ただしそれだと怖くて誰も銀行預金を利用しませんから、政府が預金保険制度を利用して1000万円まで保証してくれることになっているのです。

しかし、金利はいらないから、100%完全に保障される口座が欲しいと思う人もいるでしょう。もし、日銀に当座預金口座を開設すれば、それは100%完全に保障される口座です。現金(紙幣・硬貨)で保管するのとまったく同じです。この場合は、預金保険制度とも無関係に保障されますから、大恐慌になっても日本国がなくならない限り安全です。

こうして、全ての国民が日銀に当座預金を開設することで、①金利は付かないけれど絶対安全な日銀当座預金口座と、②リスクを取りつつ貸し出しによる金利の得られる民間銀行預金口座、の二つを持つことができます。目的に応じて使い分けできますよ。

その方が、面白いでしょうw。


2018年1月4日木曜日

利巧なアメリカファーストをやってくれ

正月の新聞には続々とトランプ氏を批判する記事が登場。彼らは拝金主義グローバリズムがもたらした格差や過激主義の台頭には目を背け、既得権にまみれた「世界秩序」へと民意の軌道修正を図るべく熱心です。

新聞紙面において、「アメリカ主導の世界秩序」を擁護するための反面教師としてトランプ氏が大いに利用されている恰好だ。つまりトランプ氏の問題行動を大きく取り上げ「それみたことか、ポピュリズム・大衆迎合はこうなんだ」と主張するために利用されている。もちろんそれはトランプ氏の行動が突っ込みどころ満載の稚拙なモノだからでしょう。さすがに自分も呆れています。

さて、アメリカ主導の世界秩序は、これまで、アメリカ国民(大衆)を犠牲にしつつ世界をコントロールすることで成り立ってきたと思われます。大衆が犠牲になるかも知れないグローバルなルールを用いて世界にグローバリズムを広げ、そのルールによって「アメリカ主導の世界秩序」を築いてきた。もちろんその背景にはアメリカを支配する層がいるわけで、彼らは大いに利益を得て富を増やしたわけでしょう。

それに対してアメリカ国民が怒り、アメリカによる世界支配よりも、アメリカ国民の利益を守りたいと考える人が増えた結果が「アメリカファースト」だと思うのです。当然ながらアメリカ国民(大衆)の利益を考えれば、自国の大衆に不利益をもたらすかも知れないグローバルなルールを用いて世界を支配する必要はなく、ローカルなルールだけで十分となる。必然的にグローバルな影響は低下して、アメリカによる世界支配力は低下する。

アメリカが世界を支配する力が衰えること、アメリカ主導の世界秩序が弱体化することに、アメリカを利用して私腹を肥やす支配層が大きな不満を抱くのは当然だと思われます。

政治の針は極端から極端に振れがちなのかも知れません。アメリカファーストも度が過ぎれば逆の歪をもたらす可能性もあります。トランプ氏のアメリカファーストは、そこに突っ込んで空回りしているような気がします。それを新聞マスコミが大いに利用して、元の世界へ戻そうとしているわけです。

パリ協定(地球温暖化防止)から脱退し、国境に物理的な壁を作ろうとし、法人と富裕層だけ減税し、しまいにはエルサレム首都を認める。これはアメリカファーストに必須な政策とは思えないし、まったく利巧なやり方ではない。拝金主義に毒されている今日のグローバリズムに反対する立場である自分から言えば、こういう稚拙なことをされると迷惑に感じるのです。

新聞マスコミは、反グローバリストを一つにくくって「あいつらはこういう連中だ」とステレオタイプで決め付けるのが大好きなので、彼らと一緒にされてはかなわない。

アメリカファーストは結構だが、もっと利巧に振舞っていただきたいのです。

2018年1月2日火曜日

本年の創作目標

無職4年目、さて今年は何を創作しようか。考えてみました。

早いもので書き物をはじめてからすでに3年もの月日が経過してしまいました。石の上にも3年と言うけど、自己流なので3年経ってもまだまだダメですね。今年の目標を考えてみました。

①財政再建の欺瞞
~国債廃止と健全財政への道

元旦の新聞社説を読みましたが、早くも「借金ガー」ですw。新聞マスコミは24時間365日体制で「消費増税」を推進しているのだから、これに負けないためには、とにかく発信あるのみ。新聞のような大資本には敵わないですが、何としてでも消費増税・緊縮財政によって「日本を貧しい社会」にしようとする勢力に抵抗するのです。すでに何度も取り上げたテーマなので、超初心者向けの切り口を考えてみたいです。

②精神衛生から考える歴史問題

韓国がまた慰安婦問題を蒸し返していい加減に辟易としています。従来のアプローチ方法では解決できそうにありません。歴史認識の違いの問題はとりあえず脇におき、そもそも歴史認識は精神衛生に有害なだけであること、歴史認識の価値そのものを否定する切り口からアプローチするものです。これはすでに過去に一度作品化しているのですが、もう少し詳しくやりたいと思うのです。

この二冊をやりたいなと思ってます、が、まあ新年にちょっと考えただけなので、変わるかも知れませんw。あと、ストーリー物もチャレンジしてみたい(文才はないけどw)。正月にネットでアニメばっか見ていると、なんかストーリーを考えてみたくなります。まあ、だいたいは途中で挫折するんですけど。

ベーシックインカムも重要なテーマなんですが、昨年に2作品も書いたから(うち、1作品は春ごろに紙媒体で出版になるかも)、今年は別のことをやりたいです。ブログねたはマンネリ化しつつあるけど、まあ、新聞テレビも同じテーマで何回も何回も繰り返してますから、こっちも同じように、しつこく、BIとか通貨制度とかのテーマで繰り返してもいいのかなw。

そんな感じですが、今年もよろしくお願いします。