2018年1月19日金曜日

消費税はもう古い、金融資産課税が新しい

自民党もマスコミも未だに「消費税を増税しろ」と主張していますが、消費税はもう時代遅れ。新しい時代には新しい税制が必要です。貯蓄過剰の時代には金融資産課税が新しい。

昔々のインフレ当たり前の時代では消費税が適していたかも知れません。なぜなら、昔は生産力=供給力の低い時代、物不足の時代でしたから、常にインフレを抑える必要があったわけです。いまある供給力の範囲内に需要を抑えなければなりませんから、消費税で価格を強制的に上げてしまえば需要は減少し、インフレは抑制できます。

しかも昔は生産力が低かったため、そのすべてを消費財の生産に振り向けていたら生産資本がいつまで経っても充実しません。消費を抑制することで、いまある生産力を消費活動ではなく生産財の生産(資本の増強)に向けることで生産力を拡大できます。それは将来における供給力の増大に繋がり、将来におけるインフレ圧力を抑えることもできます。

ですから、昔の時代は「消費を抑制し、貯蓄を促進する」ことが物価の安定と経済成長にとって重要な役割を果たしてきたわけです。一昔前の時代、消費税は消費を抑える意味で適していたと考えられます。

ところが時代は変わりました。

今や世の中は生産資本が過剰なほど整い、供給過剰・消費不足の時代です。しかも消費不足にも関わらず貧富の格差が拡大したことで、消費が十分に出来ない貧困世帯も増加しています。供給力は十分すぎるほどあるわけですから、ここで消費を抑える意味はまったくありません。消費を抑えればデフレになることは間違いない状況です。

生産力は十分に余裕があるため、わざわざ消費を削ってまで生産資本に投資する必要もありません。投資をするために貯蓄を増やす必要はなく、貯蓄は唸るほど過剰にあります。

すなわち、経済システムにとって消費税を増税することのメリットはまったくないのです。

一方、金融資産は増加の一途を辿っています。家計の金融資産は1800兆円、企業の金融資産は1100兆円もあるわけです。ところがこれらのおカネが消費にも投資にも向かわないため、経済活動が低迷してデフレになっているわけです。これらのおカネはいわば「死蔵」されており、日本の経済にとって「何の役にも立っていないおカネ」なのです。

ですから、こうした死蔵されている金融資産に課税して回収し、それを低所得層に分配して消費を促したり、科学振興や社会資本投資に振り向けたりすることは、人々の生活を向上させる上で有効です。金融資産への課税こそ、この時代に即した、有効な税制なのです。

消費税はもう古い、時代遅れです。
これからは時代に即した税制「金融資産課税」が必要です。