2018年3月13日火曜日

官僚の責任を政治家に押し付けるな

日本人は不祥事なれば「ハラキリ」を好むようですが、そんな属人的な処置をしているから日本はいつまで経っても失敗の経験が蓄積されないのです。システムを変更することでしか日本を変える事はできません。

もちろんこれは森友学園に関する財務省による公文書改ざんの責任問題についでです。公文書の改ざんそのものは極めて重大な問題です。しかし、公文書の改ざんが政治家の指示によって行われたのであればいざ知らず、そうでなければ、これは単に財務省による自らの保身を目的とした犯罪行為であるわけです。

しかし、単に安倍政権を引き摺り下ろしたいだけのマスコミ、野党、活動家の中には、この財務省の保身行為をもって安倍政権を潰そうとする人々がいるようです。

官僚の責任を政治家に押し付けるな。

こうした官僚の勝手な暴走の責任を政治家に押し付けることは断じて許されることではありません。まさに民主政治の根幹を揺るがすような行為です。もし官僚の責任を政治家に押し付けることが許されるなら、今後、様々な陰謀・謀略にこれを用いることが可能になるリスクが生じます。すなわち、意図的に不祥事を引き起こすということです。

財務省を解体せよ。

今回の犯罪行為は、財務省というシステムそのものを根本的に改革するチャンスです。公文書の改ざんという発想が出てくること自体がおかしいが、どうやら役所とはそういうものだと考えるべきだと思うのです。つまり、役所に権限を集中すること、組織を一本化して巨大化することは、そのこと自体がリスキーであると考えるべきだと思うのです。財務省を複数の省に分割して、権力の集中を分散し、仮に隠蔽や偽造などが行われた場合でも被害を最小限にとどめるような組織にすべきではないかと思うのです。

そして、良い機会なので、歳入庁を実現しましょう。

今回の件で官僚の責任を政治家に押し付けることがあっては断じてなりません。しかし、仮に右派左派のポピュリストがマスコミを利用して大衆を扇動し、権力者を引き摺り下ろす快感に踊らされた国民によって安倍政権が責任を取る事態に追い込まれることが避けられないのであれば、

財務省も解体すべきと思うのです。