「怪しい」というだけで、証拠が何もないのに「疑惑がある」として騒ぎ立てる。これは典型的な陰謀論です。もしそれを言うなら「マスコミの陰謀」も同様に疑わしい。なぜマスコミに陰謀が無いと言い切れるのか。国民は真実を知りたい。
最も疑わしいのは「マスコミによる財務省への忖度」である。
具体的にはマスコミ総出で消費税の増税を推進する「増税翼賛報道の蔓延」だ。インターネットの様々な情報に接していれば、消費税の増税に反対する著名な経済学者や知識人の意見に多く接することができる。ネットは多様な言論空間である。
しかし新聞テレビにはそれがない。なぜか、財政再建のためには消費税の増税が当然であるとの識者・意見ばかりが押し出される。しかも普段は意見の異なる朝日・毎日系の新聞も読売・産経系の新聞も、もろ手を挙げて消費増税を翼賛しているのである。
これは怪しい。
しかも背景に疑わしい事実が存在する。それが「新聞の軽減税率」である。つまり財務省に忖度して財務省の希望する「増税翼賛記事」を報道することで、新聞の軽減税率を得ようとする陰謀である。いや忖度どころか、裏取引があるかも知れない。いや「そうに違いない」「そうに決まっている」。国民は真実を知りたい。
マスコミに聞いても「そんなことはない」と応えるだろう。信用できない。隠しているのであろう。ならば、なぜ新聞の軽減税率を自ら潔く辞退しないのか。そんなに財政再建が大切なら、新聞は２倍の消費税を払って財政再建に貢献すべきであろう。
しかもマスコミは、財務省の公文書偽造事件に際して、その原因は忖度を生み出した強すぎる官邸主導（政治主導）にあるという財務官僚の声まで報道して、財務省を擁護する姿勢をみせた番組もあったらしい。
財務省を擁護するマスコミを見て「疑念がますます深まった」。マスコミが軽減税率欲しさに国民を売り、財務省の希望する増税翼賛記事を垂れ流し続けているのだろう。
自分は陰謀論を頭から否定しない。安倍政権も怪しいだろう。しかし同様に、財務省とマスコミによる「増税の陰謀」もまた極めて怪しい、いや、陰謀があるに決まっているのである。マスコミが否定するならますます怪しい。国民は真実が知りたいのだ。
